新会社法

講師：岡 善雄　全30回　約10時間30分

知らないでは済まされない新会社法

平成18年4月から新会社法が施行されました。
本講座では、この｢新会社法｣が主に中小企業の経営者や、新たに会社設立を考えていらっしゃる方にどんな影響を与えるのか考えてみました。
改正された内容及びその具体的活用法についてお話ししていきます。

実態を踏まえた法改正

これまで「株式会社はかくあるべきもの」という考えがありました。
「株式会社は公開を目指す会社である」
そんな前提の下に種々の株式会社の法制度が組み立てられていました。

しかし、戦後日本経済を支えてきたのは中小企業です。
今まで、中小企業は実態とかけ離れた法規範になんとか形式を合わせてきました。
今回の改正で、法律が実態に合わせるように改正されました。
中小企業のみならず、大企業にも多く及んでいます。

新会社法は、中小会社から大会社までのそれぞれの会社の実態に合わせていろいろな制度（武器）を用意して、 会社に自由を与えよう（定款自治の拡大）というものです。
また、会計参与やLLCといった新しい武器も考案されました。

成功している会社の理由とは

今、さまざまな新しい企業が次々登場しています。
「あんなのITバブルだよ、ただのラッキーさ。」
なんて思っていませんか。

しかし、実は、成功している会社にはそれなりの理由があります。
それは、彼らの戦略の中にきちんと商法の制度を上手に駆使する戦略を組み込んでいるということです。

新会社法を自社に有効に生かすには

新会社法で認められた新制度を自社に合うように有効に利用するために、 法律がどのように改正されたかを確認する必要があります。
定款自治の拡大により自社にあった制度を適切に利用できます。
その関係で事前に定款の改正が必要な場合も多くあります。

本講座では、中小企業の会社オーナーや新たに会社設立を考えておられる方に必要と考えられる改正された内容を、できる限り多く取り上げています。
そして、改正された点について
1. 現行法と改正法の違い
2. 改正された理由
3. 改正に関して注意が必要となる事項を分けて説明しています。